当社は、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます。)第17条に基づき、お客様の送金取引が経済制裁措置の対象となる支払等に該当しないことを確認しています。
送金をご依頼いただくお客様におかれましては、以下の内容をご確認ください。
お客様への確認事項
お客様は、ご依頼の送金が、外為法に基づく資産凍結等の措置の対象者に対して、その者のために、又はその者の代理として、直接若しくは間接に行われるものではなく、また、北朝鮮、イラン、ロシア、ベラルーシその他の国・地域に関して外為法により規制される取引に該当しないことを確認するものとします。当社は、適用される法令及び当社の方針に基づき、送金取引の確認及び制裁スクリーニングを行います。確認の結果、必要に応じて取引をお断りし、保留し、又は追加情報のご提供をお願いする場合があります。
主な規制対象取引 の例
■資産凍結等経済制裁対象者との取引
■北朝鮮に対する支払の原則禁止
人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止
■ 北朝鮮の貿易に関する支払規制
・北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの
■ 北朝鮮の資金使途規制
・「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの
■ イランの資金使途規制
・イランの核活動等に関連する活動に寄与する目的で行われるもの
・イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動に寄与する目的で行われるもの
■ ロシア向け対外直接投資に関する規制
・ロシア連邦向けの新規の対外直接投資
・ロシア連邦内で行う事業活動資金の支払およびロシア連邦以外で行う事業活動でロシア企業等が関与する場合の事業活動資金の支払
■ ロシア・ベラルーシ向け役務取引に関する規制
・ロシア又はベラルーシに対する規制対象に関する役務取引(技術提供等)の禁止
■ ロシア産原油等の価格上限に係る資本取引に関する規制
・ロシアを原産地とし、海上輸送される原油等の上限価格を超える購入に関連する、金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引の禁止
最新の規制内容(財務省ウェブサイト)
規制内容は随時変更される可能性があります。最新情報については財務省ウェブサイトをご確認ください。